政治家の政策立案活動を支える
共和リサーチセンター

2024年の元旦に発生したマグニチュード7.6の能登半島地震とそれに対する対応の遅れ、またその翌日に起きた羽田空港での日航航空機と海上保安庁機との衝突炎上事故は、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡るキックバックや裏金疑惑での安倍派の池田佳隆議員の逮捕と共に、日本というシステムが音を立てて崩れていっているように思えてなりません。

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共和リサーチセンターとしては、崩れ行くこの国の崩壊を食い止め、願わくば、新しい日本の建設の指針を世に示して行きたいと強く念じています。

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まず、外交安全保障に関しては、米国への従属志向を強めている政府に対して、米国から自立した友愛精神に基づく外交安全保障の道を示すことです。政府は中国脅威論を訴え、徒に台湾有事を煽ることにより、沖縄、南西諸島がミサイル基地化され、結果として米国からトマホークなど高額な武器を買わされています。しかし、万が一にも日本が中国と戦うことになれば、日本の未来はありませんので、戦争は絶対に避けねばなりません。日本の進むべき道は、1972年の日中共同声明に戻り、台湾は中国の一部であると言う中国政府の立場を尊重して、あらゆる紛争を平和的な手段で解決し、武力による威嚇に訴えないことです。民主主義や自由主義といった価値観を同じくする国々とは仲良くするが、価値観の異なる国とは争うなどと狭量な発想をするのではなく、価値観の異なる国家同士がいかに協力していけるかが外交の本分ではないでしょうか。

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昨年私どもがウクライナ問題を扱ったのも、ミャンマー問題を研究したのも、そのような発想で解決を導けないかと考えたからです。ロシアのウクライナ侵攻は許すべきではありませんが、単にゼレンスキー大統領が善で、プーチン大統領が悪だと決めつけて、ウクライナ支援を続けるだけでは、益々ウクライナが窮地に追い込まれてしまうばかりで解決になりません。そこで東大の松里公孝先生などのご指導をいただき、ウクライナ問題の歴史的、地政学的な事情を学び、和平への道を研究してきました。今年は出来ればモスクワに赴いてモスクワ大学のご協力の下で、周辺諸国の研究者の参加を得てモスクワ会議を開催したいと考えていますが、色々と困難な課題もあり、実現できるか不明なところもあります。時間は決してウクライナに有利ではありません。センターとしても和平への提案を行って参りたいと考えています。

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ミャンマー問題に関してもセンターとしては、クーデター後の軍事政権側と軍事政権に追われた側の両者の立場を学ぶことが重要と判断しました。昨年は8月に首藤所長がタイとミャンマーの国境に赴き、ミャンマー難民の状況をつぶさに視察して参りました。また11月には千葉大学の石戸先生のご指導の下で、千葉大学主催でミャンマーの二人の大臣とのZOOM会議を実施することが出来ました。難民のみなさんは苦しい状況に置かれており、支援は必要です。しかし、支援をするのみでは、ミャンマー問題の根本的な解決にはなりません。さらに、ロヒンギャ問題も複雑に絡んでいます。センターとして、多くのミャンマーの国民にとって望ましい解決の道はあるのか、総選挙の実施はその一つとなり得るのか、ミャンマー問題に詳しい細田満和子先生、吉田鈴香先生と共に方策を見出していきたいと考えています。

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昨年10月に始まったハマスのイスラエル攻撃とそれに続くイスラエルのガザ侵攻が起きましたが、それに関しては、11月にパレスチナのワレイード・シアム大使を訪問し、ハマスは米国から資金提供を受けていたことなど、ハマスとパレスチナの複雑な関係のことや、ハマスのイスラエル攻撃の時も、イスラエル軍の誤射によって多くのイスラエル人が命を落としたことなどを伺いました。その後、ガザ/パレスチナ紛争における日本政府への7項目の提案を上川外相に対して行い、長岡中東アフリカ局長はその提案を前向きにとらえてくださいました。今後も必要に応じて、政府のみならず野党に対してもパレスチナの安定のために提言をしていく所存です。

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国内に目を転じますと、古くて新しい政治とカネの問題が浮上してきました。政治資金規正法がザル法になっていましたので、主として自民党の安倍派が派閥の資金集めのパーティーを利用して企業・団体から集めたカネを議員にキックバックして議員が裏金として使っていた問題が明るみに出ました。この問題の解決策としては、政官業の癒着を断ち切るためにも、いかにして企業・団体献金を全面的に禁止することが可能か考慮して参りたいと考えています。ただ、センターとしてはそれに留まらず、AIなどのテクノロジーの進歩を利用して、政策の決定過程における国民の直接参加や直接選挙の可能性などのDXデモクラシーを検討し、それによって社会はどのように変わり得るのかなどビッグピクチャーを描く努力をしたいと考えています。資本主義と民主主義の相克の中で、資本主義や民主主義が如何に変貌を遂げながら、社会に浸透していくかも考察して参りたいと考えます。

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また、教育、医療、農業のそれぞれについても、抜本的な改革が待たれています。誰のための、何のための教育、医療、農業であるのか、今一度考えなおさなければならない時を迎えています。不登校生がかなりの勢いで増え続けている学校教育、また、農業とも関りがあると思いますが、医療の進歩に拘わらず、増え続けるがんの羅患数に死亡数。どこか歯車が狂っているとしか思えません。それぞれの本質に迫っていきたいと考えます。

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最後に人類の生存の持続性のためには地球環境問題をしっかりと論じなければなりません。陸地の森林のグリーンカーボン以上にコンブなどの海洋の植物のブルーカーボンによる炭酸ガス固定のほうが有効であることはあまり知られていません。日本はブルーカーボンを利用してカーボンニュートラルを実現することを積極的に考えるべきです。政府はカーボンニュートラルを実現するためには、原発を推進することを期待していますが、地震大国の日本は原発の推進をすべきではなく、出来る限り早急に原発ゼロの時代を実現させなければなりません。地震の怖さは福島第一原発の事故で嫌というほど私たちは経験したはずです。昨年遂に福島第一原発のいわゆる処理水が放出されましたが、海洋を汚さないためにも放出はさせるべきではなく、代替案を考察するべきです。さらに今回の能登半島地震は北陸電力志賀原発を襲い、変圧器を破損させ、20トンにも及ぶ量の油が漏れました。また、使用済み燃料貯蔵プールの水が漏れて、一時的に冷却が停止したと言われています。林官房長官は火災が起きたが消火されたとも発表しました。当時志賀原発は稼働していませんでしたが、もし稼働していたらと思うとぞっとします。北陸電力側は安全性は確保できていると述べており、再稼働を期待しているのでしょうが、そんなに容易に再稼働させてはならないことは言うまでもありません。センターは原発に頼らずにカーボンニュートラルを実現する方途を示してまいりたいと思っています。

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共和リサーチセンターをしては、これらのテーマの研究の結果を何らかの形で世に問うていくことを考えていきたいと思っています。そして、日本というシステムの崩壊を食い止めるための役割を果たすことができれば幸いです。