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10の政策　共和リサーチ

  • 100年スーパー教育改革

  • デジタル直接民主主義

  • 健常経済と社会連帯

  • アメリカ依存からの脱却

  • ブルーカーボンの推進

  • 税と社会保障の一体化

  • オールハザード危機管理

  • 衆参合併して一院化など国会抜本改革

  • 横田空域即時撤廃

  • 東アジア平和機構構築

  • 行政機構・会計制度の抜本改革

  • 農業抜本改革

  • 医療・医療制度抜本改革

100年スーパー教育改革

  1. 『２０の緊急改革提言にもとづく教育の超改革』をします。教育予算倍増し、教育を完全無償化し、大学入学は無試験化します。クラスは２０人以下、複数教員制とします。プロジェクト学習や、アルゴリズム教育、理系文系分離の廃止、社会教育の充実、公民館・図書館の革新、教育改革と同時に次の世界と日本・日本人像を考える高等教育学院を創設します。（詳細は「次の日本への教育改革―人新世を生きる君たちへー」を参照）

  2. 学校へ行く義務教育でなく、自分にあった学校を自分で選び、または自分の中に作り、生涯学び続けられる教育に変えます。

  3. 学校をオープンシステム化（社会、地域）します。多様な学び空間を増やします。

  4. 教育を受ける権利を（高齢者・外国籍などに）拡大します。

デジタル直接民主主義

（Digital Direct Democracy）

  1. 有権者の政治選択にデジタル技術を導入する。ツールにストレスなくアクセスできる有権者を増やす。弊害が顕在化した間接民主主義を修正し、「今だからこその直接民主制」を実現します。

  2. 国会で審議する法案に対し、有権者の意思をデジタル技術で集計し、国会の法案賛否に直接反映させます。与野党対立、党利党略、党本部の党議拘束などの権力闘争が出る幕をなくして、有権者が納得できる合理的で論理的そしてオープンな国会を実現します。

  3. 議員と有権者の意見交換会、デジタル討議の場を作り、高めることで、本物の市民政治（有権者）教育を実現します。

  4. DXによる直接民主制の実現をより早めるため、儀式化した国会審議、古色蒼然たる国会議事堂の運用方法は改め、タブレット端末を利用し有権者との即時意見交換ができるよう、法案審議時にも具体的データがディスプレイに表示され細かい質問に即対応できるよう、国会議事堂周辺のデジタルインフラを整備します。審議内容は徹底的に即時情報公開します。

  5. 議員は番号が公開された電子支払い機能（SUICA, EDYなど）付き携帯を所持し、必要に応じて有権者と会話し、またすべての政治活動経費の支払いを携帯で行い、必要に応じて全公開します。

  6. デジタル技術の進化により、有権者の意思確認は容易に、精度は高くなります。それに比例して徐々に立法の主体は自治体やNGOや地域コミュニティに移します。国会には外交安保、財政など国としての専権事項が残ります。衆議院と参議院は統合の方向を求め、国会議員数は半減します。

健常経済と社会連帯

  1. これまでの成長万能路線は改め、定常経済、縮充経済、健康な経済循環を目指します。

  2. 経済数字は徹底して透明化します。一般会計、特別会計、公企業会計、日銀統計、物価指標など各種統計と、それを導き出した計算式やプログラムなどすべて科学的整合性をチェックし、全面公開します。

  3. 一般会計、特別会計、公企業会計等の統合化を行い、裏金・使途不明金を根絶、機密費は全面廃止します。

  4. 税・社会保険料、様々な公共料金などの内容を明確化します。すべての公租公課を包括的に表現し、国民の公共負担額を明確化します。

  5. 思い切った税の簡素化と税制改革を行い、企業・団体などの雇用者による天引きはやめ、すべての国民が簡素化された税金を自分で確定申告を行い、同時に、個人の生活と活動にかかる必要経費などを課税対象から分離します。国民の税及びその使い道を学校教育で教え、税に対する関心と理解を高めます。

  6. 名ばかりの地方自治をあらため、実質的地方独立自治を実現します。地方交付税交付金の大幅縮小を行います。一方で、地方起債・地方消費税など独自財源を拡充し、政策の自由度を向上させます。

  7. 革新技術、革新事業、若者起業、高齢者事業、女性事業への大胆な支援と無税化を実現します。

  8. 危機対応能力を飛躍的に向上させます。日本版FEMA（FEMA：アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）ともいうべきJEMAを創立します。多様な大規模を想定した災害対応省を新設し、事前準備を進めます。総務省・国土交通省・防衛省などに分散している対応組織を一元化します。同時に、アジア太平洋地域における大規模災害対応の拠点として貢献します。日本版CDC（CDC：アメリカ疾病対策予防センター）ともいうべきJCDC設立により、感染症のみならず解明の進んでいない疾病への研究と対策を進めます。

  9. 次の世界がどうなるか見通せない状況で、将来を予測し適切な方向に社会を導くために、未来を研究する公立研究所を創設します。

  10. 社会に既存の制度や行政システムを超えた組織や人々の社会連帯を作り、社会と地域コミュニティを活性化します。

  11. 「青銀協創」のスローガンのもと、経験深い高齢層が未来展望を持つ若者世代と連帯します。少子高齢社会の弊害を逆転させ、経験と富を有する高齢層と若者とが有機的に協力し、日本の未来を創造します。3人の高齢者が一人の若者の未来を支援する社会システムを構築します。

アメリカ依存からの脱却

  1. 「核の傘」「安保条約による安全保障」の神話（思い込み）から脱却します。独自の新安保構想を策定します。東アジア平和構想、アジア太平洋平和構想に基づく総合安保を確立します。アジア版OSCE(OSCE：欧州安全保障協力機構)を作ります。世界に友愛外交を展開します。

  2. アメリカ中心の世界軍事構想から脱却します。アメリカ単独の要請にもとづく海外派兵や特定国へ軍事援助などには協力しません。

  3. 国内米軍基地を全廃し、横田空域などアメリカが占用している施設と空間の全面返還を実現させます。

  4. 日米合同委員会は廃止します。

  5. ポピュリズム（大衆迎合）、ヘイト（敵対感情）、反知性主義から脱却します。防衛費二倍増、核共有、敵基地先制攻撃など妄想的かつ安全保障上危険な論説には、科学的に論破すると同時に、それらの背後にある国民の不安な感情や扇動に対しても啓蒙と説得を続けます。

  6. 台湾有事、中国・ロシア・北朝鮮脅威論などの安易な国民扇動は抑制すると同時に、これらの地域との良好で安定的な外交関係の醸成に努めます。

  7. 過剰なアメリカ市場・アメリカ経済・金融依存から脱却します。対米貿易依存率と投資依存率を縮小させ、アメリカ中心の貿易構造から卒業します。東アジア・アジア太平洋地域経済圏を確立させ、この地域が豊かになることによって日本も利益を受けるようなシステムを構築します。アメリカの金融政策、金融制度への追随と依存を軽減させます。独自の国際金融システムを拡充させ、グローバル連帯を進めます。

  8. 海外援助はあくまで日本の援助哲学に基づいて行い、アメリカの世界援助戦略から距離をとります。　　　

  9. 米国債の国際援助や国際機関の基金への活用を効率的に実行します。一部米国債は日本の独自判断で市場売却します。

ブルーカーボンの推進

「ブルーカーボン」は温室効果ガスを吸収してくれる、海藻藻場、湿地、干潟、マングローブ林などの海洋生物の生態系のことです。私たちは気候変動対策として、陸上の森林（グリーンカーボン）に加え、温室効果ガスを吸収する海洋生物を積極的に活用します。

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  1. 日本は海を含めると世界4位の大きな国です。この日本の地理的、地球的特性を生かし、海洋の包括的な活用を進めます。脱原発および脱化石燃料政策を加速させ、同時に、再生可能エネルギーを積極的に推進しつつ、ブルーカーボンを活用し、2050年までにカーボンニュートラルの日本を実現します。

  2. 海藻の養殖を進め、陸上森林による炭酸ガス吸着（グリーンカーボン）を超える炭酸ガス吸着を進めます。マイクロプラスチック吸着研究も進めます。

  3. 海上風力発電、波動発電、潮流発電、海水温度差発電、海藻利用のバイオマス発電など海洋と沿岸を活用した再生可能エネルギーの大躍進を進めます。

  4. 沿岸漁業を海藻増殖・発電施設、ロボット、DXなどを一体化して進め、シナジー効果をもたらし、沿岸地域に大きな経済力と可能性をもたらします。

  5. 海浜の浄化、美観などを向上して白砂青松を実現、高度成長期に破壊された日本の原風景を取り戻します。

随時追加いたします。

・税と社会保障の一体化

・オールハザード危機管理

・衆参合併して一院化など国会抜本改革

・横田空域即時撤廃

・東アジア平和機構構築

・行政機構・会計制度の抜本改革

・農業抜本改革

・医療・医療制度抜本改革

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