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2023年に臨み共和リサーチセンター代表として

更新日:1月19日

日本は今や内政においても外交安保においても国民不在の危機的な状況に陥っている。アベノミクスの延長による金融緩和の持続が円安、物価高を招き、実質賃金の減少をもたらすなど国民を直撃し、日本の企業ばかりでなく、日本の土地までが海外の資本に買われていく日本売りが表面化してきている。また、ロシアのウクライナ侵攻は遺憾なことではあったが、日本政府はロシアとウクライナの歴史的背景を顧みることもなく欧米に追随してウクライナ支持を明確にした結果、長年の懸案であった北方領土問題は俎上に乗ることさえ不可能な事態になってしまった。さらに米国はロシアよりも中国を真の対抗馬と見ており、あたかも台湾の独立を煽り支持するかのごとき振る舞いを見せるため、日本においても台湾有事が今にも起きるかのような雰囲気が醸成され、嫌中感情が日本中に拡散されている。その結果、中国を仮想敵と見なして敵基地攻撃論が国会での十分な議論もなく認められ、2027年までに防衛費が倍増されることになり、トマホーク巡航ミサイルなど米国の高価な武器を大量に買わされることになった。沖縄などの南西諸島には自衛隊のミサイル基地がどんどんと作られる始末である。バイデン大統領が岸田首相を大歓迎をするのは当たり前だが、事実上自衛隊が米軍の指揮下に入るような状況を私たちは看過すべきではない。日本は国益を守るためにも米中の対立において、安易に米国に与するのではなく、韓国などとも協力して米中の対立を緩和させるような努力をすべきである。

 このような政策の貧困化を招来させたのも、日本には事実上霞が関しかシンクタンクがないために、政府自民党と官僚との間の忖度が重なる中で、また大手メディアも政府を忖度するために、国民に政府の政策に対する選択肢が見えにくくなっていることにある。共和リサーチセンターは未だ発足して間がないだけに、すべての政策を網羅するには程遠い状況ではあるが、政府の暴走を抑止するためにも、国民に正義・美徳・卓越・友愛に基づいて政策の選択肢を与える役割を果たしていきたいと願っている。

 本年のテーマとして、内政では①経済・財政・金融危機、②医療制度改革、③教育改革、④外交・防衛・安全保障、⑤DX民主主義を必要に応じて部会を開き論じていきたい。経済金融問題としてはアベノミクスから如何に軟着陸させうるか、また、医療制度改革ではコロナを機に露呈した医療制度の抜本改革を議論したい。教育に関しては既に中間報告をまとめているが、さらに宗教、政治を教育でいかに扱うべきかなど新しい論点で議論を進めたい。外交・防衛ではとくに沖縄に焦点を当てていく。DX民主主義ではデジタル化の進捗する中で民主主義の在り方も大きく変わり得るのではないかとの観点からも若手の意見を拝聴しながら議論していきたい。

国際的なテーマとしては、①ウクライナ・ロシア問題、②アジアにおける平和維持、を中心に論じていきたい。ウクライナ・ロシア問題では、ややもすればウクライナ側に正義があるかのごとき論調が多いが、双方の歴史的経緯なども十分に学んでいくことが求められる。アジア問題では、中国、韓国、北朝鮮そして中国の国内問題としての台湾問題を議論することと、ミャンマー問題を扱っていきたい。

ここで一言、正月明けの訪韓のことについて報告する。昨年末に財団法人友堂(ウダン)李會榮(イ・フェヨン)教育文化財団より友堂特別賞が与えられると伺い、その授賞式に1月11日ソウルに赴き、李鐘贊(イ・ジョンチャン)理事長より友堂特別賞が授与された次第である。友堂李會榮先生は日本の統治下において、自由と平等を求めて独立運動を指導した教育者であり思想家である。彼の自主独立精神と平和思想を具現化すべく2019年に友堂賞が制定された。日本からの独立を指導した李會榮先生を冠した賞をなぜ日本人の私にと思われるが、自民党議員から出発した私が離党し、日本の戦前の軍国主義政治に対して批判を加え反省している姿が評価されたものと思われる。今後は友堂賞受賞者として恥じぬよう、歴史を学び、無限責任を自覚し、同時に未来志向に立ち、東アジアの平和構築に向けて微力ながら努力を誓う次第である。


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